副業の確定申告 いくらから必要か完全解説
副業で稼ぎ始めたときに気になるのが確定申告のラインです。
「20万円を超えたら申告が必要」という話は耳にするけれど、売上なのか所得なのか、住民税はどうなるのか、曖昧なまま放置している人が少なくありません。
本記事では副業の確定申告が必要になる金額基準を、給与所得者と個人事業主の2ケースで整理し、住民税申告の落とし穴、経費計上のコツ、会計ソフトの選び方までまとめて解説します。
本記事の結論
副業の確定申告が必要になるラインは立場で変わる。
①給与所得者（会社員・パート）：副業の所得が年20万円超で必要
②個人事業主・フリーランス：所得が48万円（基礎控除）超で必要
どちらも「売上」ではなく「売上マイナス経費＝所得」で判定する。
PR：本記事はアフィリエイト広告を含みます。情報は2026年4月時点のものです。サービス利用時は各公式サイトの最新情報をご確認ください。
副業の確定申告が必要になる金額の基準
確定申告のラインは、本業の雇用形態によって変わります。ここを混同すると申告漏れや過剰申告につながるので、最初に整理しておきます。
給与所得者の場合：副業所得20万円超
会社員・パート・アルバイトとして給与をもらっている人は、副業の所得が年20万円を超えたら確定申告が必要です。ポイントは「売上」ではなく「所得」で判定することです。
所得の計算式
所得 ＝ 売上（収入） － 必要経費
具体例
副業の売上50万円、経費35万円 → 所得15万円 → 申告不要
副業の売上30万円、経費5万円 → 所得25万円 → 申告必要
経費をきちんと計上すれば、売上が多くても所得20万円以下に収まるケースは珍しくありません。ただし住民税の申告は、所得20万円以下でも必要なので注意が必要です。
個人事業主・フリーランスの場合：所得48万円超
本業がフリーランスや個人事業主の人、あるいは副業専業の人は基準が変わります。給与所得がないため、基礎控除の48万円を超えた時点で確定申告が必要です。
所得が48万円以下なら所得税はゼロですが、住民税の申告は別途必要になることが多いです。自治体によって運用が異なるので、市区町村の窓口で確認しておくと安全です。
住民税申告の落とし穴：20万円以下でも申告必須
副業の確定申告で一番見落とされるのが住民税の扱いです。所得税のルールとは別建てで動いているので、混同すると痛い目にあいます。
重要な注意ポイント
副業の所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要です。住民税には20万円ルールが適用されません。市区町村に対して所得を申告する義務があります。
住民税申告を怠ると、自治体が所得を把握できず正しい住民税額を算定できません。
後日、税務署から自治体に情報が渡って追徴になるケースもあります。
数千円から数万円で済む住民税を、加算税込みで払う羽目になります。
住民税申告は、市区町村の税務課に所得の内訳を提出するシンプルな手続きです。
確定申告をしている人は自動的に住民税に反映されるので、別途申告は不要です。
確定申告をしない副業20万円以下の人だけが個別に申告します。
会社にバレたくない人は、申告時に住民税を「自分で納付（普通徴収）」に切り替えます。詳しい対策は副業 バレないでまとめています。
経費として計上できるもの・できないもの
所得を減らす最大の武器が経費です。副業で使ったお金は、事業に関連するものなら原則として経費にできます。ここを丁寧にやると、同じ売上でも税額が数万円変わります。
副業で経費計上しやすいもの（例）
・パソコン・周辺機器（10万円未満は全額）
・通信費（副業で使う割合を按分）
・書籍・オンライン講座の受講料
・サブスク（ChatGPT Plus、Canva、Adobeなど）
・仕事部屋の家賃・光熱費（家事按分）
・打ち合わせ時のカフェ代・交通費
・ドメイン代・サーバー代・会計ソフト代
家事按分は、プライベートと事業で共用している費用を事業割合で按分する考え方です。家賃10万円のうち仕事部屋が20%なら2万円を経費にできます。通信費も副業利用30%なら30%を計上します。
領収書・レシートは7年間保存が義務です。紙で保存するのが大変なら、スキャンしてクラウドに上げる運用で十分です。会計ソフトを使えば、スマホ撮影から自動仕訳まで完結します。
青色申告と白色申告の違い
確定申告には2種類あります。選び方で節税額が大きく変わるので、違いを押さえておきます。
白色申告：シンプルだが特典少なめ
白色申告は事前手続き不要で誰でも使えます。帳簿も簡易な収支内訳書でOKです。ただし控除などの特典はほぼありません。副業を始めたばかりで売上が小さい段階は、白色で問題ありません。
青色申告：最大65万円控除の節税策
青色申告は事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。そのかわり最大65万円の控除、赤字の3年繰越、家族への給与の経費算入など強力な特典が使えます。
判断基準はシンプルで、副業の所得が年50万円を超える見込みなら青色申告一択です。
65万円控除で所得税・住民税を合わせて10〜20万円の節税になることもあります。
逆に年間所得が数万円の段階では、白色申告で十分です。
青色申告の65万円控除を使うには、複式簿記での記帳と電子申告（e-Tax）が条件です。紙申告だと控除額は55万円に減ります。簡易簿記なら10万円控除にとどまります。
確定申告におすすめの会計ソフト
副業の確定申告は、会計ソフトを使うと驚くほど楽になります。銀行口座・クレジットカードと連携すれば、仕訳が自動生成されます。代表的な3サービスを中立的に紹介します。
- freee会計：質問に答えるだけで帳簿が完成する初心者向け。月額1,180円から
- マネーフォワードクラウド確定申告：連携できる金融機関の数が業界最多クラス。月額980円から
- やよいの青色申告オンライン：老舗の安心感と初年度無料プラン
3社とも無料お試し期間があります。銀行やクレカとの連携のしやすさ、画面の見やすさで選ぶと失敗しません。副業の規模が小さいうちはどれを選んでも大差ないので、触ってみてしっくり来たものを使うのが正解です。
確定申告をしないとどうなるか
確定申告が必要なのに放置すると、税務署から追徴課税を受けます。数万円の税金を払わずに済ませようとして、結果的に数倍のペナルティを支払うケースが実際にあります。
無申告のペナルティ
・無申告加算税：本来の税額に15〜20%上乗せ
・延滞税：年7.3〜14.6%の利息
・悪質な場合は重加算税（最大40%）や刑事罰
税務署は銀行口座・クラウドソーシングの支払記録から副業所得を把握できます。
「バレないだろう」は通用しません。
税務調査は副業でも普通にあります。
特にクラウドソーシングや物販は、プラットフォーム側が税務署に支払調書を提出しているため、申告漏れは高確率で発覚します。
うっかり忘れた場合は、気づいた時点で期限後申告をすれば加算税が軽減されます。
副業を始める前段階の準備は会社員 副業 始め方で体系的に解説しています。
よくある質問
Q. 副業の売上が20万円を超えても、経費を引いて所得が20万円以下なら申告不要ですか
給与所得者であれば、所得税の確定申告は不要です。判定は売上ではなく所得（売上マイナス経費）で行います。ただし住民税の申告は別途必要になる点に注意してください。
Q. メルカリやヤフオクの売上も確定申告の対象ですか
不用品処分なら非課税です。生活用動産の売却は所得税の対象外です。一方で仕入れて販売する転売（せどり）は事業所得または雑所得として申告対象になります。
Q. 副業が赤字の場合でも申告する必要がありますか
給与所得者で赤字なら申告義務はありません。ただし青色申告なら赤字を給与所得と相殺できる場合があり、還付を受けられるケースもあります。
Q. 確定申告の期間はいつですか
毎年2月16日から3月15日までです。この期間に前年1月1日から12月31日までの所得を申告します。e-Taxなら24時間受付で、深夜でも提出可能です。
Q. 副業の確定申告を税理士に頼むといくらかかりますか
相場は3〜10万円です。年間売上が100万円未満なら会計ソフトで自力申告が現実的、300万円を超えてきたら税理士に任せるほうが時間対効果で有利になります。
まとめ：20万円ルールと住民税の両方を押さえよう
副業の確定申告は「いくらから必要か」を押さえれば、あとは手順に沿って進めるだけです。
本記事のまとめ
・給与所得者は副業の所得20万円超で確定申告必要
・個人事業主は所得48万円超で確定申告必要
・所得20万円以下でも住民税の申告は別途必要
・経費を丁寧に拾えば所得を圧縮できる
・年間所得50万円超なら青色申告で最大65万円控除
確定申告は一度流れを覚えれば、翌年以降は会計ソフトで1〜2時間で終わります。大事なのは毎月こまめに領収書を整理し、売上と経費を記録しておくことです。
副業の基本的な始め方は会社員 副業 始め方、会社にバレない対策は副業 バレないで詳しく解説しています。
